応用例2(沖縄基地問題)

日本政府と地方自治体のあるべき姿

 日本政府と地方自治体の関係は、下記「利得表」が示すとおり双方「協調的」が望ましい。

 ただし地方自治体の首長は、地方の要求を「100%主張」する傾向にある。
 その方が「住民の支持」を受入れやすいからである。
 上記利得表は、「すべての県」「すべての地方自治体」に当てはまる(例外は存在しない)。
 当然日本の一府県である沖縄県にも適用できる。







日本政府および沖縄県は、互いにこの利得表を模索すべきである。
「ゲーム理論」で物事を考えると良い結果が期待できる。


普天間基地を辺野古へ移転する問題について

          沖縄基地問題 利得表

主要主張

必要な検討事項

新しい基地を作らせない

・現基地を「どうしろ」と主張しているのか?
 1.現基地を闘争・抗議により撤廃する(日米同盟×××)。
 2.現基地を他府県に移設する(移転先が見つからない)。
 3.現基地をそのままにする(これはあり得ない)。
・この主張の先がよく見えない。

古い基地を撤廃して
新しい基地を作る

これなら基本的にイーブンである。若干のプラスと考えられる。

古い危険な基地を撤廃して
新しい安全な基地を作る。

・これは基本的にプラスになる(ただし、オールプラスでない)。
・危険な普天間基地を早期に円満に撤廃して、普天間基地に安全な基地を作る。
   不利益を被る人の数(A)
    利益を受ける人の数(B)
     A <<< B
・沖縄の負担を軽減できる(負担をゼロには出来ないが、これを 契機に更なる負担軽減が可能になる)。
・日米同盟(プラス) 国家基本政策(プラス) 普天間住民(×××→〇)





検討
 上記利得表が、大局を語っている。
 「ゲーム理論」は、「単品正義(沖縄県のみの主張)」(正義面の絶叫)を否定する。
 「単品正義」は「複数不正義」であり、全体を見ていないからである。
 国家が一つの政策を実行すれば、必ず「プラス・マイナス」が実現する。
 「ゲーム理論」は、「プラス・マイナス」いづれが大か判断し、その「プラス」を伸ばし、「マイナス」を補う方法を検討する。
 筆者は、沖縄県首脳または「基地反対闘争」支援者の方々と、「意見交換」「相互質問」を希望している。どなたか、名乗り上げて頂きたい。

沖縄を中国の傘下に入れるためには、どうすれば良いか?

「主義主張」を点検する際、「逆に考える」ことが、「ゲーム理論」では重要なポイントになっている。
 そうするためには、反対派の主張のように、「新しい基地を作らせない」「基地撤廃」を主張し、そして実行できれば、中国が大喜びし、米国は落胆し怒り、そして日米同盟は破綻へ向かい、沖縄を中国様に差し上げ易い状態が実現するでしょう。
 「基地反対派」(現知事)の「真の狙い」は、ここにあると思われるが如何であろうか?

中国の ために働く 人ありき
    その正義面 激しき叫び