憲法論争

「護憲」「改憲」について 

 戦後日本人の【どう考えるか】を根本的に変えさせたのは「憲法」もその一つである。
 当時、新聞もラジオも、書籍も教科書も、「新憲法賛美」ばかりで批判記事などお目にかかれなかった(米軍占領下である。当然であろう)。
 そして現在では、「護憲派」も「改憲派」も、「正義面」で「自己主張」している。
【敗戦国精神】で憲法を考えれば、「護憲」になり、【九条の会】
【独立国精神】で憲法を考えれば、「改憲」になる。【美しい日本の憲法をつくる国民の会】
 普通に考えれば、諸外国のごとく、時代に合せ国際環境に合せ、憲法を改正するのが【普通の国の普通の考え】と思われる。
世界の中の日本国憲法

  憲法設定年度 戦後の改正回数
 日 本   1946    
 ドイツ   1949   59
 イタリア   1947   16
 フランス   1958   24
 インド   1949   99
 韓 国   1948    9
 アメリカ   1797    6

 何故、日本のみが「憲法を改正してはいけない」のですか
 日本は、「言霊(ことだま)の国」、戦後最大の言霊による誤りは、
「占領軍」「進駐軍」と呼んだことにある。
 現日本国憲法は、間違いなく「占領軍が作ったもの」です。
 占領軍が、その国を統治する場合、必ず「間接統治」という形態をとる。例えば、とドイツがフランスを占領した時、フランスに「臨時政府」に樹立させました。日本軍が、当時中国の首都である南京を占領した時、南京に「臨時政府」を樹立し、政治を行わせました。
 当然占領軍である米軍が日本を占領した時、日本に「臨時政府」を樹立させました。
 占領軍最高司令官であり、超個性の強いマッカーサー元帥は、着任後半年で、自身の占領政策を実行する上で憲法が最大の障害になると気づいたのす。
そこで自らも筆を執り、部下に命じて僅か一週間で作り上げ、これを日本の「臨時政府」に成立を命じたのが現日本国憲法です。
 さてここで、日本最高の頭脳集団と考えられる日本弁護士連合会の主張を紹介します。
 「日本弁護士連合会」のHPについて、次のような記述がある。https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/constitution_issue/what.html
 憲法って何だろう憲法って、誰のために、何のためにあるの? という質問に対し、同HPは次のように答えています。

 憲法は、国民の権利・自由を守るために(これらは名目、真意は別にある)国がやってはいけないこと (またはやるべきこと)について国民マッカーサーが定めた決まり

(最高法規) です。

注:赤字は筆者が記入したの


 これに対し筆者は、次のようにその誤りを指摘し、「相互質問」を申し入れた。  
 【憲法は、最高法規です】これについては、そのとおりです。 
 【現憲法は、国民が定めた決まりです】これは「真赤なウソ」です。 【現憲法は、占領軍が占領期間中に、定めた決まりです】これが「真実」です。
 これれに対し、「相互質問」を申し込んだが、日本弁護士連合会人権部人権第二課名(個人名なし)で、「相互質問拒否」の手紙を受取った。 このように日本最高の頭脳集団「日本弁護士連合会」も、凡庸な「ゲーム理論 研究家 井沢開理」の「相互質問申入れ」に対し逃げるしか手がないのであろう。 「相互質問申し入れ」に対し、逃げの手しか打てない「日本弁護士連合会」の政治発言は「悪い間違った主張の例」です。 如何でしょうか?

 日本独立(1951)以後、10年足らずで、「もはや戦後とは云えない」と言われるまでに経済的発展を遂げてきた。
 しかるに、敗戦(1945)以降70年以上経過しても、精神的に戦後状態「敗戦国精神」(東京裁判史観)そのままの人がまだ多くいる。
 「占領軍が作った憲法」を「平和憲法」と称して、死守すべきであると主張している事態が、異常というしかない(言霊に支配されているとしか思えない)。
 「占領軍」が作った憲法とは、
 「占領軍」の、「占領軍」による、「占領軍」のための日本国憲法である。
 故に【憲法九条】とは、【敗戦国】でしか【文字どおり実行できない九条(「敗戦国」で「占領軍」が実効支配していた期間中のみ、文字どおり実行できた九条)であることを指摘したい。
 「9条」が成立した時、日本は「国防」など考える必要がなかった。
 それから世界および日本の状況は、根本的に変化した。
 「ゲーム理論」は、日本独立以降「九条を文字どおり実行しなかった」故に、今日の平和と繁栄が確保できたとみる。
 「護憲」を主張する人でも、「九条を文字どおり、実行すべきである」と主張する人はまずいない。
 【戦後史観】では、「他国に依存した日本の平和」しか考えらず「諸外国との比較のない平和論」しか主張できない筈である。
 【独立国精神】でこそ、日本のみならず、世界の平和について、考えることができる。
 【独立国精神】とは、「侵略しない・侵略されない」という「精神と対策」を持つことである。

 日本国は、「反日的な国」と隣接しており、遠方国にこそ日本に「友好的な国」が存在する。
 古い格言に、「遠交近攻」という言葉があるが、現在の日本の立場から「近攻」などあり得ない。
 「ゲーム理論」からは、中国政府(特に広報官)は「正義面」で自国主張しており「中国は悪い国」とは言えないけれど、「ゲーム理論」的には【中国はエゴ国家】と断定せざるを得ない。
 それを利得表で検討してみよう(ゲーム理論は、利得表で考えるのが原則。ただし必ずしも利得表が書けるとは限らないが…)。
   日本政府と中国政府の利得表

注1:現在日本と中国は、「仮友好関係」にある。戦時中の日ソ関係は「仮友好関係」であった。対照的に、戦時中の日独関係および現在の日米関係は、「友好関係」にある。「仮友好関係」と「友好関係」は、別物である。「日ソ仮友好時代」は、軍事バランスが均衡している間は、両国間は平和であったが、軍事バランスが崩れたとき日ソ中立条約があろうとソ連は一方的に日本を侵略したのであり、ソ連(ロシア)この侵略に対し反省も謝罪もしていない。日本人はこれを教訓とすべきである。
注2:現在中国政府の「エゴ政策」の見本は、

南シナ海にある。これを東シナ海に適用されたら日本はどうなるのだろうか? これを無視して「正義の主張」をしている団体・個人が存在する。
 ただし、中国政府も現トランプ政権の下では、「エゴ政策」を実行できない状況にある。ただしいつまでもトランプ政権ではない。中国政府は、【尖閣諸島を奪う】(自分のもの)という狙いは捨てていない。日本はどうすればよいのか?
注3:日本は、注3の「日本:×××」を覚悟してこそ、「中国:×××」が実現する。ただし、その場合直ちに仲裁に入ってくれる国を確保していかなければならない。それでこそ中国が「双方:〇」しか選択肢がなくなるのである。決して「注2」ような状態【終戦末期の日ソ関係】のような状況にしてはならない、上記「利得表」は示している。

正反対の正義論争

 








 どちらも「正義面」である。
 方向は、「正反対」である。
【どう考えるか】で「護憲」でも「改憲」でも「正義面」で主張できる。
「ゲーム理論」は、「正反対の正義面論争」に対し公正に判断し、「軍配を上げる」ことを一つの使命としている。
「ゲーム理論」の基本姿勢である 「正義面の絶叫」「キメツケ論」「感情論」 の否定、 「バランス感覚重視」「ある重要事項を無視していないか」「諸外国との公正な比較」等から判断して、「改憲派に軍配」を上げざるを得ない。
 ゲーム理論も「無数に存在する正義面」の一つに過ぎない。ただし過去のゲーム理論による【軍配の実績】から、この判断に誤りはないと確信している。
 多くの人が、「ゲーム理論」を知り、「国家政策」「裁判」そして「正義面論争」に対し、「軍配を上げる研究」をする人が出て来ることを希望する。
 井沢開理が、その先駆となる。

我こそは 先駆なれど この理論
      更なる人に 託す軍配

明治憲法は、改正すべきだった。

 明治憲法(大日本帝国憲法)は、【不磨の大典】と呼ばれ、この「言葉の威力」(ことだま)により「改正の必要性」が痛感されていたにも拘らず、改正出来なかった。
 明治憲法第11条には、天皇は、陸海軍を統帥する】(以下、現在風に記述)という短い一文がある。これを「統帥権の独立」という。
 天皇は、陸海軍を統帥する力を持たない。
 天皇の出来ることは、陸海軍を閲兵し、士気の高揚そして訓示程度しかできない。従って天皇に代って誰か、『輔弼』する人が必要になる。(注:『輔弼』ほひつ:天皇の政治をたすけ、その結果については全責任を負うこと)
 故に『輔弼』する人が必要になるが、その所在が不明、範囲が不明、いや存在しなかった。
 故に、軍の意向に対し、「統帥権の侵犯である!」(憲法違反である)、この一言で誰も軍を制御できなかった。
それ故、第11条は、次のように改正するべきだった(一案)。
【天皇は、陸海軍を統帥し、内閣総理大臣がその輔弼の任にあたる】
 仮に、このように改正したならば、輔弼する人がはっきりする。
 内閣総理大臣の命令は、天皇陛下の命令になり、軍はこれに従うしかない。
 なお日本軍は、「忠勇無双」が最大の誇りの軍隊であった。
 明治憲法さえ改正しておれば、「軍の暴走」などありえない。
 仮に、政権与党が「憲法改正案」を国会に提出しても、「野党の絶対反対」により、明治憲法は改正できなかったであろう。以後の日本史の流れは、「統帥権の独立」というこの一言で「歪んだ方向」へ進んでいった。
 「ゲーム理論」は、明治憲法に弊害が出ている以上、【明治憲法は、改正すべきだった】この教訓を学べと主張する。

 

ゲーム理論研究家・井沢開理 提言

 やがて「護憲か」「改憲か」大論争する時期が来るであろう。
 両派は、それぞれ自陣を支持する訴えを起こす運動が過熱するであろう。
 それは否定しないが、別の提言がある。
 それは「憲法問題検討会」という講演会を全国主要都市で開催するのである。
 それは、壇上で数名程度の二派に別れ、まず相互に「意見交換」する。
 次いで、両派で「相互質問」する。そうすると「問題点」が浮き上がり、一般聴衆は両意見に対し、判断がしやすくなる。
 更に「護憲」「改憲」の後、何が良くなり、何が悪くなるのかも、「未来予測」する。これ以上の細部は、相互担当者の調整にお任せする。
 両陣営とも協力して全国規模で、「憲法問題検討会」開催のため努力して頂くことを提言する。
 このページ全体について、「九条の会」からの意見を期待している。